土地家屋調査士について

土地家屋調査士となるには土地家屋調査士法に基づき資格を取得しなければなりません。毎年１回（８月中旬頃）行われる「土地家屋調査士試験」を受け合格しなければなりません。試験の詳細については５月頃、官報で公告されます。詳しくは旭川地方法務局までお問合せください。

試験に合格しますと、日本土地家屋調査士会連合会に備える名簿に登録を受けることになります。登録の申請は旭川土地家屋調査士会を経由して行われます。この手続きをとると同時に旭川土地家屋調査士会に入会の手続きも行います。

入会し会員にならなければ業務を行うことができない制度になっております。
試験については、詳しくは法務省ホームページをお尋ねください。

土地家屋調査士法とは

昭和２５年法律第228号により国民の利便性の一層の向上を図ることを目的に制定された法律です。

土地家屋調査士法の変遷

昭和２５年　７月３１日	土地家屋調査士法制定（法律第２２８号）
昭和２６年　６月　４日	土地家屋調査士法改正（法律第１９号）強制設立、強制加入、会則が認可制となる施行規則の改正で事務所は１ヶ所、補助者は承認制となる
昭和３１年　３月２２日	土地家屋調査士法改正（法律第１９号）強制設立、強制加入、会則が認可制となる施行規則の改正で事務所は１ヶ所、補助者は承認制となる
昭和３５年　３月３１日	土地家屋調査士法改正（法律第１４号）資格は全部試験制となる。（測量士、建築士等につき、一部免除あり）
昭和４７年　７月１８日	土地家屋調査士法改正（法律第６６号）土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会法人化。
昭和５４年１２月１８日	土地家屋調査士法改正（法律第６６号）
昭和５８年　５月２０日	土地家屋調査士法改正（法律第２４４号）いわゆる、特認制度ができた。
昭和５９年　３月２６日	試験一部免除に建築士とあったのを一級建築士・二級建築士と改正。土地家屋調査士法施行規則改正　補助者が届出制になった。
昭和６０年　６月２８日	土地家屋調査士法改正（法律第８６号）登録事務を連合会に移管、名称事務所会費等の会則変更は認可不要、公嘱法人に関する規定新設。
平成１５年　８月　１日	土地家屋調査士法改正（法律第３３号）事務所の法人化、資格試験制度及び懲戒手続きの整備、会則記載事項の見直し（報酬に関する規定の削除、研修・情報の公開に関する規定の追加）、研修等の努力義務、業務に関する紛議の調停制度の導入